On the Road

スピリチュアル妄想録
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◇ あらたにす 三紙論説対談。

なかなか興味深い。
http://allatanys.jp/S001/ex12.html

以下興味ある点を引用。(強調は引用者)



朝倉(読売)
・新聞には報道機関としての機能と言論機関としての機能の二つがあります。報道機能はニュースを伝えるということ。言論機能は、あえて言えば主 張を展開することで、ここはテレビと決定的に違うところです。テレビは放送法によって公正中立が義務付けられているから言論機関ではあり得ないしあっては いけない。 朝日さんとちょっと意見が違いますが、我々は、例えば現段階で総選挙をやった場合、かえって事態がこじれる可能性が大きいと思っています。も ちろん、与党の3分の2というのは絶対になくなる。さてそこで民主党が第一党になり過半数を取って政権党になれるかというと、これもまた極めて難しいであ ろうと思っています。参院選では29の一人区の勝負になりましたが、衆院選は300あります。衆院議員は参院議員と違って後援会を持っています。だから危 ないとは言っても、そう簡単に風だけで大きな変化はあるまいと。そうすると総選挙の結果、かえって不安定な政治状況になりかねない。そうならば第一に大連 立は、昨年の場合一度消えているわけですが、その発想の一つは、大連立で重要な問題を果断に処理しようということ。それがだめになった以上、与党が3分の 2という利点を生かして果断にいろいろな問題を片づけるべきである――というのが我々の基本的な発想です。 だから若宮さん、意地悪く言うと、選挙を急ごうというのは、要するに早く民主党政権をつくるべきだというふうにも見えるというか聞こえるというか、我々の立場からするとですよ、そんな感じです。


若宮(朝日)
・ 民主党の応援団でこういう社説を書いているのではないかというような挑発だったので、お言葉を返したいのだけれども、 どうも朝倉さんのお話を聞いていると、それなりの筋は通っているのだけれども、全部与党の人が言っているのと同じです。どうも与党の機関紙っぽくなってい るなという感じを受ける。 ただ一般論として言えば、冷戦崩壊後、55年体制が終わって、いったん短期間、自民党は野党になったけれども、結局、その後政権交代が与党の 中ばかりで行われている。小選挙区制を導入して二大政党制に誘導した大きな目的の一つは、政権交代が当たり前になることではなかったのか。戦後60年も たって、55年体制以降、一時期を除くとほとんど、50年以上一つの党が政権を持っているというのは、民主主義国としては 非常に異例のことで、欧米の国が非常に奇異に見るのもその点です。私も民主党が今の自民党より本当に優れているかどうかは多分に疑問もありますし、見てい てもずいぶんいらだつことがたくさんある。しかしここまでの第二政党になった以上、どこかでチャンスを与えて、与党の経験を持ってみればまた学習はする し、現実的に脱皮するところがあるでしょう。それだけではなくて、思い切って今までのしがらみと違った政治ができる部分が必ずあるだろうから、政権交代を どこかで実現させていかないとならないのではないか。これは大原則として、別にどこの党であれ、そうです。仮に民主党が政権を取ったって、また政権交代を どこかでしなければいけないのであって、そういうことを願う気持ちはあります 総選挙をやる意味は、もちろん政権交代によって衆参のねじれをなくす可能性があることは否定しないけれども、それだけではなくて、仮に政権交 代にならない場合でも意味があると思います。朝倉さんがご心配のように与党は3分の2を失うでしょう。そうすると、より混乱するではないかというのは、私 もその懸念はありますが、3分の2を持っているという方が郵政選挙という極めて特殊な条件下で取った議席ですから、どちらにしても早晩これは失う。参院の 方は6年ぐらいは変わらないだろうという中で、いつまでも3分の2に頼るわけにはいかない。むしろ、3分の2は取れなかったけれども、もし与党が福田政権 の実績なり公約で、ともかく政権をもう一度取った、勝ったということになれば、民意は改めて今の与党を選んだということになる。そうすると野党も参院で多 数を持っているからといって、直近の参院選の結果が民意なのだという理屈は通用しないことになって、おのずと与野党間で協調すべき点は協調しなければいけ ないということになるのではないか。だから元旦の社説でもそこまで書いています。負けた場合には負けたなりに与野党協調の道を探るべきだと

岡部(日経)
・日本の金融危機の時、金融国会で当時の民主党は金融危機を政局にしないというスタンスを取ったことです。これは非常に立派だったと思います。 今年は3月危機を含めてそういう状況に陥る可能性があるので、まずそこを優先して、その場合は与野党の協調を求めていきたいと思います 経済紙の日経がなぜ環境にそんなに熱心なのか。伝統的に日経は、特に社説では1990年代から環境のシリーズをずっとやっていて、 1990年代には「環境の世紀への提言」、去年は一年間を通して「環境と経済を考える」ということでずっとやってきて、いよいよ今年は洞爺湖サミットで日 本がリーダーシップをとらなければならないということで、あえてまた「低炭素社会への道」ということで具体的な提言を出すことにしました。環境の問題を克 服しない限り日本経済の成長はない。逆に環境のハードルがビジネスチャンスにもなるということで、環境と成長、環境と経済は両立可能であるというスタンス で、低炭素社会下の成長モデルみたいなものを示していきたいという考えによるものです。 もちろんその背景には、環境の問題は地球の最大の危機であるという共通認識があります。ここで提案しているのは、技術力をどういうふうに生かしていくの か。市場を生かす排出権取引を導入すべきである。米国、中国、インドを巻き込む環境外交をどう展開していくか。そのためには日本が進んで数値目標を導入す べきである。設定を呼びかけるべきである、ということを鮮明に打ち出しています。経済紙としては相当踏み込んだ提案になっているのではないかと思います。

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