On the Road

スピリチュアル妄想録
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ノーベル賞受賞者の研究成果に対する記事のわけのわからなさと、金融危機を解説する記事のわけの分からなさ具合の本質は一緒。

ノーベル賞受賞者の研究成果解説(対称性の破れ等)にみられる、読者を煙に巻くようななにも本質を理解していない表層的な記事は、世界最高峰の専門家しか理解できないようなことをジャーナリストが説明しようとするから、仕方ないのかもしれない。(それに本質的なことを書かれてもほとんどの人は理解できない。)

一方、今回の金融危機をめぐる一連の報道については、ジャーナリストがもっと理解していて良いはずだし、読者の要求に応えるためには理解しなくてはならないはずなのに、ほとんどが表層的な説明に終始している。
表層的な説明とは、危機のメカニズムの本質を理解しないまま、だれかの解説を受け売りでそのま書くような説明である。
結果、日経新聞以外の各紙の解説はほとんど似たような内容になっている。(ノーベル賞報道についても同様。対称性の破れに関しては持ち出されるのは、テーブル上のナプキンの例と、瓶のなかの球の例で、皆同じ。)
日経も経済新聞なので他よりはましだが、それでも読んでてこの記者はあまり理解しないまま書いてるんだろうなと感じることが多い。(自分が理解しているわけではないが、理解していない人の文章であることを察知する程度のリテラシーは持っているつもり)

個人的には、日本の金融危機との類推で、最終的には資本注入が必要というのはずっと前から思っていたが、ここまでひどくなると言うのは想定していなかった。
日経平均13000円くらいになったときにそろそろ株の仕入れ時かなとも思ったし。公的資金が入っていないにもかかわらず、そう思ってしまったのは、メディアの論説を鵜呑みにしてたから。(年初にはほとんどのエコノミストも今年後半からは景気回復といっていた。逆張りしていたのは、元財務官の榊原と、水野和夫くらいか)自分の直感の方が正しいときもある。特に国際金融についてはマスコミ記者が全く理解していない事がよく分かった。今回はそれが教訓。

今回の危機関連の解説で、いくつか読んでいて面白かったのもあって、ネットの日経ビジネスの記事はいいのが多かった。ネットで無料で見るにはお得な記事が、タイムリーに流されていた。基本的には学者よりも、実際に金融で働いている人たちの方が実際的な説明で本質を突いている。
学者の記事でも良いのはいくつかあって、面白かったのは、池尾和人の日経の経済教室の記事、竹森俊平、小林慶一郎の三氏くらいか。

ところで、最近雑誌業界が大変なようだが、今回の危機でそれがよく分かった。危機の進行スピードが速すぎて、月刊誌などは全くついて行けない。発行された瞬間から既に古い情報であり、あまり読む価値がない。(ただ英誌エコノミストは、タイミング、質ともにさすが)そう言う意味では、日刊紙はまだ大丈夫なんだろうな。
ただ、良い記事をタイムリーに載せていた日経BP日経ビジネス(訂正)のネット版も、本体(雑誌業)がつぶれてしまってはダメなわけで、そう言う意味では雑誌にもがんばってもらわないとな。



また、今回の危機については、経済的な意味にとどまらず、価値観の転換をもたらす気がする。それはいい意味で。単純に言えばアメリカ的な金持ってるやつがすごいという拝金主義から、日本的な誠実が美徳とされる主義。もうすぐで拝金主義に全てからめとられる一歩手前で、後者の価値観の大事さというのが再認識されるんじゃないでしょうか。


あとは、政治・経済的な理念で言えば、小泉イズムの名実ともの退場かな。そう言う意味では、麻生総理大臣の登場というのはタイムリー且つ象徴的なものになるかも。偶然的なものではあるが。
でもここで予想しておくと多分次の選挙は自民党は駄目だろう。
テロ特措法を簡単に通させるという民主党の肩透かし作戦は、結構自民党にとっては辛いとおもう。あと、米国大統領選はオバマが勝つだろうし、そうなると余計に「チェンジ」になるだろうなと。
そういう意味では、米大統領選の前に選挙した方が自民党的には良かったんだろうけど、情勢が許さなかったんだろう。

久しぶりに書評以外のエントリ。

あと、野村はうまくやったけど、三菱東京UFJのモルスタ出資はけっこうやばいんじゃないの?
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◇中国の工場
労働者、かわいそすぎ。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/index.html
農薬中毒は“本場”中国ではさらに深刻だ。「午後の操業が再開できないことが時々ある」(広東省の日系企業の工場長)。昼食に使った野菜に農薬が混入しており、それを食べた作業者が手足の痺れを訴えるからだ。  「班長は直ちにラインを止め、作業者に大量のお茶を飲ませる」といった農薬対策をマニュアル化している工場もある。細かな手作業を行う組み立て工程では、痺れを放置すると不良品が多発するからだ。

◇大阪府の残業
少なすぎ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080321/lcl0803211405001-n1.htm
府職員の残業実態はどうなっているのか。担当部署に聞くと、平成18年度、府職員のうち教職員と警察官を除いた一般職員約1万人の残業時間は月平均で10・4時間。本庁勤務の職員に限っても14・2時間だという。

◇鳥インフル用薬
がんばれ。
http://www.asahi.com/life/update/0311/OSK200803110124.html
世界的な流行と大被害が予想される新型インフルエンザに、すばやく対応できる新ワクチンを厚生労働省研究班が開発した。新ワクチンは鼻に吹きつけるだけなので、注射器などがいらず、途上国でも使いやすい

◇国松長官狙撃事件 秘密の暴露
sankei以外報じてない。なんなんだろう。
オウムの関与とされ、警察官も取調べを受けるなど、この事件は真相が分からず、本当に不気味である。気になり続けている事件の一つ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080320/crm0803200217005-n1.htm
平成7年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が東京都荒川区の自宅マンション前で銃撃された事件で、別の強盗殺人未遂事件で実刑判決を受けて上告中の中村泰(ひろし)被告(77)が警視庁に対し、犯行を示唆する供述をしていることが19日、分かった

こんな記事も。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080320/crm0803200223006-n1.htm

◇永田町の人たち
ほんとKYな人たちばかり。エコノミストの話題となっている記事JAPAIN(訳はここに。http://tameike.net/diary/feb08.htm)の典型だな。
政争はどうでもいいが、なんとかしてくださいや。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000973-san-pol

引用

総裁不在「金融パニック」責任なすり合い 事態打開の道筋は?
3月11日22時19分配信 産経新聞


 19日に期限切れとなる福井俊彦日銀総裁の後任人事をめぐり、民主党が武藤敏郎副総裁の総裁昇格に不同意を決めたことで、国会は再び混乱に突入した。自民、公明両党は12日の本会議に欠席する構えを見せており、早くも与野党間で総裁不在による「金融パニック」が起きた場合の責任のなすり合いが始まった。

 衆参両院で武藤氏らの所信聴取が終わった後、衆参議運委員長の間では本会議の日程について押し問答が続いた。もともと衆参両院は14日に本会議議決を行う方向で調整してきたが、10日夜から参院の西岡武夫委員長の態度が変わりだした。

 11日午後4時半、衆院の笹川堯委員長が西岡氏に電話で、「ぜひ14日に本会議で採決してほしい」と念を押すと、西岡氏「まだ分からない…」と言葉を濁した。

 この直後、参院議運委員会理事会で民主党は12日の本会議開催を提案。与党が欠席する中で議運委員会を開き12日の本会議開催を決議した。

 想定外の事態を迎え、与党側は混乱。自民党の大島理森国対委員長は「所信をしっかり精査した上で判断するのが政党の責任だ。初めからNOという結論ありきなのか」と激高した。

 与党側が恐れるのは、参院で不同意となった場合、民主党が、同じ議案を2度審議しない慣例「一事不再議の原則」を盾に同じ同意人事案をはねつけることだ。与党側は「同意人事は議案とは違う。その証拠に衆院の再議決条項がないではないか」(自民幹部)と反発しても、前例のない事態だけに野党が過半数を占める参院が人事案を棚上げする可能性もある。

 それを承知の上、政府・与党側が衆院の同意を得た上で「武藤総裁案」を何度も提示し、再考を迫ることもできるが、そうなれば長期の日銀総裁不在を覚悟しなければならない。

 残された事態打開の切り札として、福田康夫首相と小沢一郎代表の党首会談が再浮上する可能性もある。しかし、仮に党首会談が実現しても与野党が対決姿勢を強める中で小沢氏が政府案を丸呑みすることは考えにくく、「日銀人事の行方は深い霧の中に突入した」(自民幹部)といえる。

引用

◇ あらたにす 三紙論説対談。

なかなか興味深い。
http://allatanys.jp/S001/ex12.html

以下興味ある点を引用。(強調は引用者)



朝倉(読売)
・新聞には報道機関としての機能と言論機関としての機能の二つがあります。報道機能はニュースを伝えるということ。言論機能は、あえて言えば主 張を展開することで、ここはテレビと決定的に違うところです。テレビは放送法によって公正中立が義務付けられているから言論機関ではあり得ないしあっては いけない。 朝日さんとちょっと意見が違いますが、我々は、例えば現段階で総選挙をやった場合、かえって事態がこじれる可能性が大きいと思っています。も ちろん、与党の3分の2というのは絶対になくなる。さてそこで民主党が第一党になり過半数を取って政権党になれるかというと、これもまた極めて難しいであ ろうと思っています。参院選では29の一人区の勝負になりましたが、衆院選は300あります。衆院議員は参院議員と違って後援会を持っています。だから危 ないとは言っても、そう簡単に風だけで大きな変化はあるまいと。そうすると総選挙の結果、かえって不安定な政治状況になりかねない。そうならば第一に大連 立は、昨年の場合一度消えているわけですが、その発想の一つは、大連立で重要な問題を果断に処理しようということ。それがだめになった以上、与党が3分の 2という利点を生かして果断にいろいろな問題を片づけるべきである――というのが我々の基本的な発想です。 だから若宮さん、意地悪く言うと、選挙を急ごうというのは、要するに早く民主党政権をつくるべきだというふうにも見えるというか聞こえるというか、我々の立場からするとですよ、そんな感じです。


若宮(朝日)
・ 民主党の応援団でこういう社説を書いているのではないかというような挑発だったので、お言葉を返したいのだけれども、 どうも朝倉さんのお話を聞いていると、それなりの筋は通っているのだけれども、全部与党の人が言っているのと同じです。どうも与党の機関紙っぽくなってい るなという感じを受ける。 ただ一般論として言えば、冷戦崩壊後、55年体制が終わって、いったん短期間、自民党は野党になったけれども、結局、その後政権交代が与党の 中ばかりで行われている。小選挙区制を導入して二大政党制に誘導した大きな目的の一つは、政権交代が当たり前になることではなかったのか。戦後60年も たって、55年体制以降、一時期を除くとほとんど、50年以上一つの党が政権を持っているというのは、民主主義国としては 非常に異例のことで、欧米の国が非常に奇異に見るのもその点です。私も民主党が今の自民党より本当に優れているかどうかは多分に疑問もありますし、見てい てもずいぶんいらだつことがたくさんある。しかしここまでの第二政党になった以上、どこかでチャンスを与えて、与党の経験を持ってみればまた学習はする し、現実的に脱皮するところがあるでしょう。それだけではなくて、思い切って今までのしがらみと違った政治ができる部分が必ずあるだろうから、政権交代を どこかで実現させていかないとならないのではないか。これは大原則として、別にどこの党であれ、そうです。仮に民主党が政権を取ったって、また政権交代を どこかでしなければいけないのであって、そういうことを願う気持ちはあります 総選挙をやる意味は、もちろん政権交代によって衆参のねじれをなくす可能性があることは否定しないけれども、それだけではなくて、仮に政権交 代にならない場合でも意味があると思います。朝倉さんがご心配のように与党は3分の2を失うでしょう。そうすると、より混乱するではないかというのは、私 もその懸念はありますが、3分の2を持っているという方が郵政選挙という極めて特殊な条件下で取った議席ですから、どちらにしても早晩これは失う。参院の 方は6年ぐらいは変わらないだろうという中で、いつまでも3分の2に頼るわけにはいかない。むしろ、3分の2は取れなかったけれども、もし与党が福田政権 の実績なり公約で、ともかく政権をもう一度取った、勝ったということになれば、民意は改めて今の与党を選んだということになる。そうすると野党も参院で多 数を持っているからといって、直近の参院選の結果が民意なのだという理屈は通用しないことになって、おのずと与野党間で協調すべき点は協調しなければいけ ないということになるのではないか。だから元旦の社説でもそこまで書いています。負けた場合には負けたなりに与野党協調の道を探るべきだと

岡部(日経)
・日本の金融危機の時、金融国会で当時の民主党は金融危機を政局にしないというスタンスを取ったことです。これは非常に立派だったと思います。 今年は3月危機を含めてそういう状況に陥る可能性があるので、まずそこを優先して、その場合は与野党の協調を求めていきたいと思います 経済紙の日経がなぜ環境にそんなに熱心なのか。伝統的に日経は、特に社説では1990年代から環境のシリーズをずっとやっていて、 1990年代には「環境の世紀への提言」、去年は一年間を通して「環境と経済を考える」ということでずっとやってきて、いよいよ今年は洞爺湖サミットで日 本がリーダーシップをとらなければならないということで、あえてまた「低炭素社会への道」ということで具体的な提言を出すことにしました。環境の問題を克 服しない限り日本経済の成長はない。逆に環境のハードルがビジネスチャンスにもなるということで、環境と成長、環境と経済は両立可能であるというスタンス で、低炭素社会下の成長モデルみたいなものを示していきたいという考えによるものです。 もちろんその背景には、環境の問題は地球の最大の危機であるという共通認識があります。ここで提案しているのは、技術力をどういうふうに生かしていくの か。市場を生かす排出権取引を導入すべきである。米国、中国、インドを巻き込む環境外交をどう展開していくか。そのためには日本が進んで数値目標を導入す べきである。設定を呼びかけるべきである、ということを鮮明に打ち出しています。経済紙としては相当踏み込んだ提案になっているのではないかと思います。

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